2021-05-14 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
この人は、実は事業主体の社員ではないんだよと言っているんですけれども、真ん中にいて事業統括をして、これまでのいろいろなプロジェクトを仕切ってきた人なんですよね。そういう人が、たまたま社員じゃないから、ＦＩＴ認定はそのままでいいのかと。 どういうふうにお感じですか。
この人は、実は事業主体の社員ではないんだよと言っているんですけれども、真ん中にいて事業統括をして、これまでのいろいろなプロジェクトを仕切ってきた人なんですよね。そういう人が、たまたま社員じゃないから、ＦＩＴ認定はそのままでいいのかと。 どういうふうにお感じですか。
残念なことが起きておりまして、丸森町で計画を推進していた事業者の、事業統括という名前がついていますから、私は事業のかなり中核にいる方だと思うんですが、ＨＫ―ＯＮＥという会社の代表取締役の方が贈賄容疑で逮捕されてしまった。
○吉川（元）委員 いや、私が言っているのは、木田専務理事については関連事業統括というふうになるのが普通なのではないんですかと聞いているんです。まあ、ちょっと時間がないので、もうこれはいいです。 次に、これも既に当委員会で指摘されておられますけれども、今回、技師長だった浜田理事が退任をされました。その後任ということで、四月十二日の経営委員会の中でこれも議論をされておられます。
しかも、一年間、Ｎ響という関連団体でお仕事をされ、この間のアイテックなどの関連団体の不祥事を踏まえ、関連事業統括の担当をされるのかと思うと、放送を統括すると。会長自身も経営委員会の中で、関連事業、これがキーだ、だから呼び戻したんだというふうにおっしゃられましたけれども、実際、その担当にはなっていないわけです。
他方、理事の担務というところで見ますと、今までは専務理事が例えば経営企画統括や関連事業統括、別々の方が専務理事でやっていました。でも、今は一人の理事が例えば経営企画統括と関連事業統括を担当されています。関連事業といえば、今申し上げたＮＨＫアイテックの不正問題、様々なコンプライアンスの問題があります。
報告書では、ＮＨＫビジネスクリエイトが、ＮＨＫの関連事業統括理事や会長の了解を得ながら、購入申込額を決め、優先交渉権の内定を得たこと、その後も、ＮＨＫの関連事業局と連絡をとり合っていたとしております。一方、しかるべき段階で関連団体ごとに事前協議を行う必要があることを、関連団体とＮＨＫ側、双方が認識していたとも記述をされています。
その中で、この監査委員会の報告を読みますと、本件土地取引では、ＮＢＣが買い取り申込書を提出するに当たって、協会の財務・経理統括理事、関連事業統括理事及びＮＢＣ社長の三名が、ＮＢＣ社長名で買い受け申込書を提出することを確認する旨の文書をそれぞれ署名捺印の上取り交わしたことが確認されたというふうになっております。
それから、吉国専務は今まで、視聴者業務統括補佐、広報業務統括、関連事業統括と、いずれもお二人とも重要な仕事を三つ請け負っていたんですね。 ところが、今回は、ともにターゲット80統括補佐。しかも、全国で受信料の収納率の低い四地区があるそうですが、その四地区を二つずつ分けて担当するということであって、これではせっかくの能力のある人がもったいないと思わないですか。籾井会長、どうですか。
また、当時の理事長は建設省の下水道局長が天下りであったことや、平成二十六年八月からは東京都下水道局長が理事として再就職していることや、今の理事長さんは確かに公募でいらっしゃるわけでありますけれども、例えば今の副理事長さんはやはり国土交通省水管理・国土保全局の次長さんであったり、また理事の方は、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所長であった方が理事兼事業統括担当をやられているとか、そういったお話
そこで、この研究開発事業、統括事業についてもまた要件があるわけでありまして、今回、この要件というのは、これは私はある意味で大変評価するんですが、新たな事業の創出、要するに日本で新たな事業が創出される、ビジネスが創出されるんだということ、そしてまた、就業の機会、要は雇用がふえるんだ、就業の機会を増大する、こういう事業創出要件と就業の機会の増大要件というものがまた課せられるわけであります。
東京商工リサーチ情報事業統括本部長補佐の荒谷さんという方が昨年十一月に、三千四百八十四件の第三セクターの八〇％が実質赤字の状態だ、一般の民間企業と同じ条件で経理を判断したら、約二兆円の第三セクターへの政策投資銀行の融資残高の何割かが不良債権化するが、実態はやみの中という指摘がありました。
事業統括部長、業務渉外部長、関西業務渉外部長名でさくら銀行の各支店に出されたものです。これを読んでみますと、この財務というのが大変巨額なものだということはこれを読んだだけでも容易に推定できますね。 期間は、東日本が先月二十八日から今月の十五日、西日本が十二月一日ですからまさにきょうですね、きょうから始まって十二月二十日まで、これが取扱期間だと。